公正な「第三者組織」の設立を目指す


この所 10月からの風邪が治ってきたと思っていたら、あっという間にダウンした。
吐き気が止まらず、主人に病院へ連れていってもらう。
もう吐くものが無く 茶色い胃液しか出ない。
苦しくて 医者に早くと言うのが精一杯。
哀しい 何で こんなになるんだろう。

前の検査の報告書 もらう
ヘモグロビンA1cが10,4  チモール 12,2  クンケル 16,0  が 気になる

肝硬変になって 仕事が出来なくなるのは、困る。



今月 16日にあった第8回 厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会

医薬品行政を監視・評価する「第三者組織」の設立を目指す。 
薬害の歴史を終わらせたい被害者たちの叫びを聞いてください。


以下 古賀先生のブログから転載します。

現在、厚労省が、薬害肝炎検証委員会の最終提言を受け入れず、既存の
「厚生科学審議会の下の部会」と
するという独立性が担保できない第三者組織を提案している。

このような厚労省の動きに対しては、薬害肝炎全国原告団弁護団だけでなく、最終提言を提出した
薬害肝炎検証委員会からも批判が続出。

 検証委員会の元委員達が本日、医薬食品局長、審議官、総務課長と面談した上で、
最終提言に即した第三者組織を作るように求める「意見書」を厚生労働省に提出した上、記者会見を行いました。

4 厚生科学審議会の部会とすることでは薬害再発防止はできない

(1)厚生科学審議会には監視評価権限はない

 厚生科学審議会は、厚生労働省設置法8条の適用を受けますが、同条は、
「厚生科学審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  厚生労働大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。
イ 疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術に関する重要事項
ロ 公衆衛生に関する重要事項
二  前号ロに掲げる重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。」
と規定しています。

 要するに、大臣から諮問された事項に関して調査審議することと、公衆衛生に関して重要事項に関する
意見具申をする権限しかなく、医薬品の安全について情報を収集したり、患者から寄せられた副作用情報について薬事当局に調査を依頼する権限などありません。
オンブズマン的な機能はなく、そのためのスタッフも用意されていません。
エイズや薬害肝炎などの経験から第三者組織が提案され、薬事行政の信頼回復のために検討会の
最終提案が出されていることを思い起こしていただきたいと思います。

 第三者監視評価組織の機能の本質は、諮問の有無にかかわらず自ら発議して、「監視・評価」し、
「提言・勧告」をするところにありますが、このような権限は厚生科学審議会にはないのです。
意見具申と提言・勧告を同視することはできません)。
第三者組織が中立公正な「専門的」立場から必要と判断したときに「機動的」に薬事行政を監視・評価
することによって薬害再発を防止するというのが第三者組織の目的ですから、
そのような機能が果たせないような組織を作ることは無意味です。

 事務局についても、厚生科学課が担当する審議会の一つとして扱ったのでは、
第三者監視評価組織は本来の役割を果たすことはできません。
検討会が提言したような審議会とは別個の予算と人員を配置する必要があります。

 (2)部会の独立性は担保されていない

 第三者組織を厚生科学審議会の下に置かれる一部会とするという位置づけをする場合には、
厚生科学審議会運営規定第4条によって「部会の議決は、会長の同意を得て、審議会の議決とすることができる」と記載され、会長の同意がなければ、審議会の決議とすることができないことになります。

 これでは、部会としての第三者委員会としての独立性が担保されていないだけでなく、
機動性についても問題があります。

 いずれにしても、検討会では、これらの諸問題を検討したうえで、第三者組織を独立した三条行政機関と
することは難しいことから、当面八条機関として委員会・審議会という形をとるにしても、
既存の厚生労働省の審議会とは別個の組織とすべきだということを提案したのでした。
安易に審議会の部会とすることは厚生行政に対する信頼の回復を害することになるのではないかと恐れます。


 (3)閣議決定の理解に問題がある

 そもそも、閣議決定は、合理化の目的について「審議会等(国家行政組織法第8条並びに内閣府設置法
第37条及び第54条の審議会等をいう。以下同じ。)については、いわゆる隠れみのになっているのでは
との批判を招いたり、縦割り行政を助長しているなどの弊害を指摘されているところである。
こうした問題点を解決し、行政責任を明確にするため、基本法及び最終報告等に基づき、
次のとおり整理合理化を行う。」と明記しております。

 この目的に照らせば、薬事行政の抜本的改革の一貫として行う第三者監視評価組織の創設が閣議決定に
抵触するというだけで、検討会の最終提言が示した特別の第三者組織設立案を無視することはできないはずです。

 現に平成11年の閣議決定後にも、消費者庁や消費者委員会が創設され、厚生労働省の八条委員会として、
がん対策協議会、肝炎対策推進協議会が新設されており、必要性の高い委員会等については、
閣議決定にかかわらず新設は可能なはずです。

 薬害肝炎検証再発防止委員会では、組織の問題として、第三者監視評価組織の創設に止まらず、
医薬品庁の創設さえも議論されました。事務局は、当初から、薬事行政を所掌する組織のあり方をどうするかを
論点として掲げ、本省とPMDAを一本化して医薬品庁を創設する構想をA案、
現行のままとする構想をB案として整理しました。
そして、委員会に毎回のように出席しておられた厚生労働大臣も、検証委員会が既存の枠組みに縛られずに
新しい組織案を提案することを前提しておられたのです。当然のことながら、第三者組織監視評価組織について、事務局から、閣議決定との関係で、審議会等の新設は困難であるという指摘はありませんでした。

 5 まとめ

 以上、提案した第三者監視評価組織について、薬害再発防止という観点に立って組織の新設を検討されれば、
厚生科学審議会の部会とすることが適当でないことがお分かりいただけると思います。

 委員会において、薬害肝炎検証再発防止委員会が各界の意見を徴しながら薬害再発防止を求めて
真摯に討議した結果についてご検討いただきたいと思います。

 最終提言に記載のとおり、私たちは、第三者組織を既存の審議会とは別個の独立した審議会・委員会として
創設し、この組織に法律上一定の調査・意見具申・勧告などについての権限を与えることが
必要であると考えています。

 そして、そのような薬事法改正によって薬事行政に対する国民の信頼が回復していくであろうことを
期待しています。