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厚生労働大臣宛ての肝炎問題の早期全面解決を求める要請書

http://www008.upp.so-net.ne.jp/lawyer-inao/kanenshomei.html

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古賀克重法律事務所 TEL 092-735-1193 FAX 092-735-1196
まで、FAXを送りください。
 
      ★要請書★
薬害肝炎訴訟は,血液製剤の投与によりC型肝炎ウィルスに感染させられた被害者が,国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた訴訟です。現在、福岡,大阪,東京,名古屋,仙台の5地裁に訴訟が係属しています。2006年6月21日,大阪地裁は,国及び製薬企業の法的責任を明確に認めました。

 また,B型肝炎訴訟は,集団予防接種によりB型肝炎に感染させられた被害者が,国を被告として損害賠償を求めた訴訟です。2006年6月16日,最高裁判所は,1951年以降のウィルス性肝炎対策について,国の法的責任を明確に認めました。

 これらウィルス性肝炎に関する2判決により,ウィルス性肝炎感染被害者に対する国の責任は明確になりました。国は,上記2判決を真摯に受け止めるべきです。そして,全てのウィルス性肝炎患者の被害回復を実現するための諸施策にただちに着手すべきです。

 ところが,国は,薬害肝炎大阪地裁判決に対して控訴しました。このような国の態度は,一刻の猶予も許されない肝炎患者に対する被害回復を,先送りにする行為に他なりません。

 厚生労働大臣は,医療行政の最高責任者として,ウィルス性肝炎被害者と面談・協議した上,法的責任に基づいて,被害者の求める治療体制の整備・治療に伴う経済的負担の軽減など,恒久対策を早急に整備すべきです。

  ★要請事項
われわれは、薬害肝炎問題の早期全面解決及び全ウィルス性肝炎患者の恒久対策の整備を要請します。


追記 何の因果か・・・1951年は 私の産まれた年でした。